水辺のマナー悪化トラブル懸念北海道・支笏湖で新ルール検討へ

11/30(火)11:22配信

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19年に策定するも、周知進まず…

支笏湖畔の新たなルールづくりに向けた勉強会

【支笏湖畔】新型コロナウイルスの流行で密を避けながら楽しめるアウトドア人気を背景に、支笏湖畔は夏場を中心にカヌーや釣り客らでにぎわう一方、ライフジャケット未着用などマナーの悪化やトラブルを懸念する声も聞かれる。湖の環境保全と安全利用を目的に、地元関係者は支笏湖温泉街周辺の水辺利用に関する「ローカルルール」を策定しているが、周知は進んでいない。危機感を強めた関係者は今秋、湖全域を対象にした新たなルールづくりを目指して検討を始めた。【写真】支笏湖、幻想的な夕焼け

SAP利用者が急増

ローカルルールは、支笏湖畔の観光関係者でつくる一般社団法人「国立公園支笏湖運営協議会」が2019年に策定。支笏湖温泉街と周辺を訪れる人々に対し、ライフジャケットの着用や、ごみの持ち帰り、テントと火器などの使用自粛、動力船の乗り入れ禁止、遊覧船接近への注意などを求めている。しかし、近年はカヌー利用者や釣り客に加え、カヌーやカヤック、ボードの上に立ってパドルをこぐ「スタンドアップパドルボード（SAP）」の利用者が急増。環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所によると、昨年から利用の集中する6～8月に、地元の事業者から水辺のマナー悪化に関する苦情が月に数件寄せられた。

注意すると「なぜ自分だけ守る必要があるのか」

訪れる観光客の増加で、カヌーやSAPの利用者が遊覧船に接近したり、利用者同士が衝突しそうになったりするケースも。地元のアウトドア事業者が注意すると、「なぜ自分だけ守る必要があるのか」「根拠は何か」と利用者から問い返される事例もあるという。ローカルルールは、路上駐車や指定場所以外でのキャンプ客が散見されるモラップ、美笛、ポロピナイの各地区は対象外。このため、地元関係者は「温泉街周辺だけでなく、新たに支笏湖全体のルールが必要だ」との認識で一致し、検討に着手した。

年度内にたたき台

今後、地元関係者は議論を重ねて年度内にたたき台となる新ルールを策定し、来年度に試行する予定だ。国立公園支笏湖運営協議会の佐々木義朗会長は「事業者と利用者双方が納得できるルールをつくり、『静かなたたずまいの支笏湖』を守っていきたい」と話す。

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